新潟市議会 2022-10-12 令和 ４年決算特別委員会−10月12日-04号
飲食業営業短縮要請や行動自粛、イベント開催の取りやめ、学級閉鎖など、コロナウイルス感染拡大防止やワクチン接種に最大限の取組をしながら、飲食店への協力金や各種給付金の給付、プレミアム付商品券の発行支援など、市民生活の回復、地域経済の再興へ向けた補正予算、700億円を超える取組は、通常業務に加えた、まさに有事の対応でした。これらの市役所、関係機関を挙げての対応に心より敬意を表します。
飲食業営業短縮要請や行動自粛、イベント開催の取りやめ、学級閉鎖など、コロナウイルス感染拡大防止やワクチン接種に最大限の取組をしながら、飲食店への協力金や各種給付金の給付、プレミアム付商品券の発行支援など、市民生活の回復、地域経済の再興へ向けた補正予算、700億円を超える取組は、通常業務に加えた、まさに有事の対応でした。これらの市役所、関係機関を挙げての対応に心より敬意を表します。
その際には、発生したケースに合わせ総務課と関係部署で話し合い、保育園の一部休園、小学校の一部休業、ご家族にも行動自粛をいただくなどの対応で、拡大を最小限に食い止めるよう努めてきたところでございます。保育園の休園や学校の休業につきましては、保護者の皆様にもご理解とご協力をいただき、実施させていただいたところであります。
発電所における相次ぐ新型コロナウイルス感染者の発生を受け、市町村研究会では行動自粛の徹底による情報伝達等への影響について、感染拡大による発電所の安全管理について、説明を求める要請をいたしました。これに対しまして、事業者からは７月10日付で感染症対策による出社率低減時における情報伝達体制の維持、県外作業員の行動制限、入構時の検温、行動履歴の把握などの対応について回答がありました。
新型コロナウイルス感染症に係る対策につきましては、これまで感染症を発生させないこと、生活、雇用、事業活動を守ることを最優先課題として、公共施設の休館や市民の皆様などへの行動自粛要請のほか、国の緊急経済対策である特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の給付に加え、オール妙高応援商品券の発行や水道基本料金の減免など、市独自の対策を時期を逸することなく講じているところであり、今後感染拡大防止と経済活動
市民皆様の行動自粛の賜物であります。この間、市は３度の臨時議会を開き、財政調整基金から５億3,500万余りを繰り入れ、感染予防対策や経済対策を実施しているところであります。 感染症について世界に目を向けるならば、米国、ブラジル、ロシアなど感染者が増え続け、収束の兆しが見えない状況です。韓国、イランでは、再び集団感染の報告がされています。
次の経営支援対策事業補助金530万円でございますが、国民への外出自粛や３つの密を避ける行動自粛に伴い、飲食業の店内利用が激減をし、経営に影響が生じている現況を踏まえまして、町観光協会が実施する飲食店利用促進対策事業でありますテークアウト応援緊急企画、ここに１世帯当たり1,000円分の割引券の発行を行うことによりまして、一層の利用促進が図られるというように考えまして、その事業に対して助成を行うというものでございます
また、若者への行動自粛の周知が必要だということで話合いがされました。このような内容の中で、引き続き今後の感染拡大防止に努めていきたいということでございますし、また市内で感染者が発生することも想定して、各課の業務継続計画について見直し、検討することというのが指示されてございます。